社会保険労務士事務所 オフィス神田橋

社会保険労務士事務所 オフィス神田橋

SERVICE事業内容

社会保険労務士 オフィス神田橋では、確かな実績に基づく安心のサービスと、きめ細やかな対応力で、
企業経営のお手伝いをしていきたいと考えております。
企業様が直面する様々な課題に対応するため、専門家としての幅広いサービス提供を心掛けております。

社外に専門の人事労務顧問を持つメリットとは?
人を雇う限り、経営者として決めなければならないことが日々発生してきます。
方向性を少し間違えてしまうと思わぬトラブルに発展する場合があります。
「新たに人を採用しよう」「業績が伸び悩んでいるので人員削減をしたい」
「遅刻ばかりしていて周りに迷惑をかけている、辞めさせたい」等々・・・・・。
情報社会であるが故、経営者の思っている以上に従業員はさまざまな情報を得ることができるようになり、
自分の身に起きた事柄に対処する術を持つようになってきたりしています。
そんな時に社外に相談する窓口を設けることにより第三者の中立的立場から経営者の方々に的確な情報を与え、
ご提案をし、一つ一つ整理していくことが可能になります。

報酬について

顧問契約をした場合の報酬月額

人員:事業主(常勤役員を含む)と従業員(パートを含む)を合わせた数
人員数 報酬月額
4人以下 20,000円
5人~9人 30,000円
10人~19人 40,000円
20人~29人 50,000円
30人~49人 60,000円
50人~69人 80,000円
70人~99人 100,000円
100人~149人 130,000円
150人~199人 160,000円
200人~249人 190,000円
250人~299人 220,000円
300人~349人 250,000円
350人~399人 300,000円
400人~499人 350,000円
500人~599人 400,000円
600人~699人 500,000円
700人~799人 600,000円
800人~899人 700,000円
900人~999人 800,000円
1000人以上 協議

一般的には月々に定額の報酬をいただく契約形態をとっています。
また、メリットとしましては、自動引落のため、毎回の銀行等の振込操作の手間も省け、口座の手数料もかかりません。

顧問報酬の対象となる項目

  • 労働保険、社会保険関係の申請・請求・届出・報告書の作成、提出等の事務代理
  • 相談、指導

顧問報酬の対象とならない項目

  • 就業規則、各種諸規程の作成・変更、提出、見直し
  • 助成金の書類作成、提出
  • 行政機関(労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所等)の調査対応
  • 労働保険・社会保険の新規適用、廃止
  • セミナー運営

給与計算について

定額報酬の契約形態

月次給与 基本料金 15,000円
人数単価 @500円×人数
労働時間の計算 @300円×人数
賞与 基本料金 10,000円
人数単価 @500円×人数
年末調整 基本料金 10,000円
人数単価 @1,500円×人数
その他 年度中受託 @500円×人数×過去月分

定額報酬の契約形態をとらない場合

日々の業務は頼むまでの業務がなく、臨時に依頼する場合にスポット契約という形態をとっています。
報酬額につきましては、見積書を作成の上、報酬額を決めています。

日常業務

労働保険・社会保険の諸手続き

新規に会社を設立し、従業員を採用した場合に必要な作業

  • 労働保険(労災保険、雇用保険)の新規加入
  • 社会保険(健康保険、厚生年金保険)の新規加入

従業員を採用後に行う作業

従業員が雇用、退職をした場合
年金事務所、ハローワークへの手続き
従業員が病気やケガをした場合
仕事上や通勤中のケガは監督署への手続き、仕事以外で協会けんぽの場合は、都道府県の各支部

その他、出産をしたり、育児休業を取得したり、従業員の給与額に変動があったりした場合など手続きは多岐に及びます。

給与計算業務

月に一度必ずあるのが、給与計算業務です。

従業員の勤怠を計算し、雇用保険料、社会保険料、源泉所得税、住民税などを控除し、給与の支給日に現金で手渡しもしくは金融機関への振込みにより、従業員に給与を支払います。

時間外の計算や社会保険料の料率の変更、住民税の金額の変更など、給与の計算業務は神経を使う業務の一つではないでしょうか?

専門の知識をもった外部に依頼することにより、事務負担の軽減を図ることもできますし、他の従業員がいくらもらっているか等の情報がもれることの心配をすることもありません。

企業のルール作成業務

就業規則の作成・見直し

会社が人を雇うにあたり、約束事を決め、ルール化していかないと、会社にまとまりがなくなってしまいます。
学校に“校則”という規則があるように、会社にも法律に基づいた“就業規則”という決まりごとを作ることをお勧めいたします。
この就業規則を作ることにより、例えば、問題が起きた場合に、その規則を基に注意をすることができます。
また、法律に基づき作成をしているため、法律が変わった場合は、見直しをすることも必要になります。
例として以下の会社の実情に応じた様々な規程を作成いたします。

  • 就業規則
  • パートタイマー用就業規則
  • 賃金規程
  • 嘱託社員用就業規則
  • 育児・介護休業規程
  • 出張旅費規程
  • 慶弔見舞金規程

人事評価制度

どんなに素晴らしい評価制度があったとしても、従業員の働きを公正に評価する仕組みができてなければ有効に機能していきません。
“評価制度”と一口に言っても具体的にどうするの?
どんなことをするの?という疑問が湧くと思います。
以下のような項目を作成・設定することにより会社側の思惑と合致するような制度を作り上げることができます。

  • 職能要件書の作成
  • 職務基準書の作成
  • 役割基準書の作成
  • 目標管理シートの作成
  • 人事考課項目の設定
  • 考課ウェイトの設定
  • 人事考課実施のアドバイス
  • 昇給・昇格基準書の作成
  • 賞与分配基準の作成とそのシミュレーション
  • 評価者訓練

臨時的な業務

日々の労務管理をしっかりと行っていても、誤解や意思の疎通の不足から従業員とトラブルになってしまうこともあります。
また、残業の未払や従業員とのトラブルに関して監督署が会社に来る事や社会保険の加入に関して定期的な調査がくる事があります。
そのような場合にトラブルの内容に応じたアドバイスを具体的に行ったり、調査の立ち会いやその後の対応を迅速に行ったりします。

“人”を雇うことにより、活用できるのが“助成金”です。
その年その年で助成金も新設されたり、内容が変わったりと変動はいたしますが、企業の実情に応じ、活用できる助成金をご提案させていただきます。

コンサルティング業務

人を採用する際に考えるべきこと

募集広告媒体(求人誌、ハローワーク等)の検討

広告媒体への表示項目の決定

  • 賃金は月給にするのか、時間給にするのか?
  • 何時から何時まで勤務してもらうのか?
  • 仕事の内容はどのようなものなのか?

どのような人材を求めているのか

  • 事務処理能力の高い人を求めているのか?
  • 実務経験の豊富な人を求めているのか?
  • 語学力のある人を求めているのか?

人を雇用した際に考えるべきこと

労働契約や各種保険の加入の手続き

能力があるのかどうか

  • その人材が、会社が求めている人材なのか?
  • その人材が、会社が求めている人材なのか?
  • その人材が、会社が求めている人材なのか?

勤務態度はどうなのか

  • 遅刻、早退、欠勤などが多かったりしていないか?
  • 怠慢などミスが多かったりしていないか?
  • 周囲との意思疎通がはかれていなかったりなどしていないか?

上記のようなことを踏まえて、“人”に対するサポートを、経営者の意向を汲んでアドバイスや様々な制度の構築をお手伝い致します。

LINK