社会保険労務士 オフィス神田橋では、確かな実績に基づく安心のサービスと、きめ細やかな対応力で、
企業経営のお手伝いをしていきたいと考えております。
企業様が直面する様々な課題に対応するため、専門家としての幅広いサービス提供を心掛けております。
人員数 | 報酬月額 |
---|---|
4人以下 | 20,000円 |
5人~9人 | 30,000円 |
10人~19人 | 40,000円 |
20人~29人 | 50,000円 |
30人~49人 | 60,000円 |
50人~69人 | 80,000円 |
70人~99人 | 100,000円 |
100人~149人 | 130,000円 |
150人~199人 | 160,000円 |
200人~249人 | 190,000円 |
250人~299人 | 220,000円 |
300人~349人 | 250,000円 |
350人~399人 | 300,000円 |
400人~499人 | 350,000円 |
500人~599人 | 400,000円 |
600人~699人 | 500,000円 |
700人~799人 | 600,000円 |
800人~899人 | 700,000円 |
900人~999人 | 800,000円 |
1000人以上 | 協議 |
一般的には月々に定額の報酬をいただく契約形態をとっています。
また、メリットとしましては、自動引落のため、毎回の銀行等の振込操作の手間も省け、口座の手数料もかかりません。
月次給与 | 基本料金 | 15,000円 |
---|---|---|
人数単価 | @500円×人数 | |
労働時間の計算 | @300円×人数 | |
賞与 | 基本料金 | 10,000円 |
人数単価 | @500円×人数 | |
年末調整 | 基本料金 | 10,000円 |
人数単価 | @1,500円×人数 | |
その他 | 年度中受託 | @500円×人数×過去月分 |
日々の業務は頼むまでの業務がなく、臨時に依頼する場合にスポット契約という形態をとっています。
報酬額につきましては、見積書を作成の上、報酬額を決めています。
その他、出産をしたり、育児休業を取得したり、従業員の給与額に変動があったりした場合など手続きは多岐に及びます。
月に一度必ずあるのが、給与計算業務です。
従業員の勤怠を計算し、雇用保険料、社会保険料、源泉所得税、住民税などを控除し、給与の支給日に現金で手渡しもしくは金融機関への振込みにより、従業員に給与を支払います。
時間外の計算や社会保険料の料率の変更、住民税の金額の変更など、給与の計算業務は神経を使う業務の一つではないでしょうか?
専門の知識をもった外部に依頼することにより、事務負担の軽減を図ることもできますし、他の従業員がいくらもらっているか等の情報がもれることの心配をすることもありません。
会社が人を雇うにあたり、約束事を決め、ルール化していかないと、会社にまとまりがなくなってしまいます。
学校に“校則”という規則があるように、会社にも法律に基づいた“就業規則”という決まりごとを作ることをお勧めいたします。
この就業規則を作ることにより、例えば、問題が起きた場合に、その規則を基に注意をすることができます。
また、法律に基づき作成をしているため、法律が変わった場合は、見直しをすることも必要になります。
例として以下の会社の実情に応じた様々な規程を作成いたします。
どんなに素晴らしい評価制度があったとしても、従業員の働きを公正に評価する仕組みができてなければ有効に機能していきません。
“評価制度”と一口に言っても具体的にどうするの?
どんなことをするの?という疑問が湧くと思います。
以下のような項目を作成・設定することにより会社側の思惑と合致するような制度を作り上げることができます。
日々の労務管理をしっかりと行っていても、誤解や意思の疎通の不足から従業員とトラブルになってしまうこともあります。
また、残業の未払や従業員とのトラブルに関して監督署が会社に来る事や社会保険の加入に関して定期的な調査がくる事があります。
そのような場合にトラブルの内容に応じたアドバイスを具体的に行ったり、調査の立ち会いやその後の対応を迅速に行ったりします。
“人”を雇うことにより、活用できるのが“助成金”です。
その年その年で助成金も新設されたり、内容が変わったりと変動はいたしますが、企業の実情に応じ、活用できる助成金をご提案させていただきます。
上記のようなことを踏まえて、“人”に対するサポートを、経営者の意向を汲んでアドバイスや様々な制度の構築をお手伝い致します。